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財団法人 不動産適正取引推進機構によりますと、

平成21年度から、宅地建物取引業の業務に関する実務的な分野からの出題数の割合を拡充します。
具体的には、施行規則第8条第7号からの出題を4問増とし、第2号からの出題を2問減、第3号及び第4号からの出題を各1問減とします。

えと…どこがどうなったのかと言うと…

宅地建物取引業法施行規則
第8条 　
一、土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
二、土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。　-2問
三、土地及び建物についての法令上の制限に関すること。　-1問
四、宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。　-1問
五、宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
六、宅地及び建物の価格の評定に関すること。
七、宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。 +4問

と読み取る事が出来ます。
これらをもっと簡単に解釈すると、

民法（権利関係）16問　→　14問
宅建業法　16問　→　20問
法令上の制限　9問　→　8問
税法　3問　→　2問
その他　6問　→　6問
合計　50問　→　50問

この様なカタチでの出題が予想されます。
あくまで予想です。念の為。多分正式には来月辺りに正式に発表されるかと思いますが、おおむねこのカタチで出題されるのではないでしょうか。

一番簡単で得点源である宅建業法が4問増え、最も難易度の高い民法が2問減り、最も勉強するのがおっくうな法令上の制限が1問減り、僕は最初から捨てていた税法が1問減ったというのは超うらやましいです。

ですが、置かれた状況は皆さん同じという事になるでしょう。
おそらく大幅に平均得点が上がるのではないかなと思います。合格率を大幅に上げてくるとは考えにくいので、ただ単純に合格基準点が上がるだけかも知れませんね。
FP検定の様に60問中6割正解してたら全員合格ですよという試験ではないので、今年は15%！と決められたら上位得点者より全体の15%までの人を合格にして、その方の点数より低い方は全員不合格になる方式ですね。

最も得点しやすい宅建業法が更にウエイトを占めるという事は、より効率良くより正確な解答が求められていると考えられます。やはり実務的な事も含めて、35条や37条辺りの問題が増えるのですかね？

今年受験されるご予定がある方は是非とも頑張って下さい！



こちらの記事はあくまで僕の個人的な予想なので、参考程度という事で。



と、何だか先生調で書きましたが、今年も既に勉強を始めている山本社員に向けて書いた事をご了承下さい。頑張って下さいね！